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文太さんのふんどしで相撲。

ワシントンポスト紙に広告掲載された「いわゆる従軍慰安婦」問題を正しく伝える文章を、拙ブログにコメントもしていただいている文太さんが訳された文章をコピペさせていただきました。

          『 事 実 』

【トップの白抜き文字】

この有料意見広告の目的は史実を提示することである。


【トップの太字斜体部分】

 4月末、「慰安婦に関する真実」を述べる趣旨の広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかしその陳述における主張は「真実」とはほど遠く、それは「事実」に基づいていると言うよりも、むしろ「信念」の産物に見受けられる代物であった。

 民主主義国家の仲間、そして信頼できる強力な同盟国としてのアメリカ合衆国に対して、日本の人々は最高の敬意を払っている。 民主主義を実質的にオペレートするためには、言論・思想・学術研究そして信仰の自由は保証されるべきであり、その上で市民一人ひとりががそれぞれの適切な結論に達する事が出来る。それを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏見や間違った情報ではなく、人々がいつでも正確な情報を入手出来ることが必要である。この意見広告の目的は、これまで十分明るみに出て来なかった「従軍慰安婦」に関する歴史的事実を幾つか提示し、ワシントンポスト紙の読者がそれぞれこの問題に関して考えを持って頂きたいと言うものである。


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【以下枠組みで分けられてる部分】


事実1

 歴史学者や研究組織によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。

 それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。

 1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。1938年2月18日付の自治省指令(No. 77)は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日付の指令(No. 136)は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。

 一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者(米国メディアでよく引用されている主張)は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。


*この意見広告には陸軍省副官通牒2197の写真が挿入されている(写真2および訳の後の資料参照)
http://iroiro.alualu.jp/sekaisi/misairu/viploader357390.jpg

*歴史学者とは吉見義明氏のこと。

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事実2

 更に、これらの指令が責任を持って実行された事を示す多くの新聞記事が存在する。1939年8月31年付の朝鮮で発行された東亜日報の記事では、女性達を強制的にイアンフにしたブローカーが、当時日本の管轄であった朝鮮の地元警察によって逮捕されたニュースを報じている。これは日本政府が女性に対する非人道的犯罪に対して厳しく対処していたと言う証拠となるものである。


【黒地白抜きの部分が新聞記事】

悪徳紹介業者が跋扈
農村婦女子を誘拐
被害女性が百名を突破する
釜山刑事、奉天へ急行

【釜山】満州において悪徳業者が貧しい家庭から報酬と引き換えに女性誘拐をしていたが明らかになった[満州は、日本兵がこぞって売春宿に通っていたとの主張がされている所]。釜山に拠点を置く45の悪徳業者が摘発された。それらの業者は釜山で何も知らない若い女性を雇い、家族から引き離し、満州の売春業者に売り飛ばしていた。100人以上の女性が既に被害に会っている。釜山警察による徹底的な捜査で、奉天におけるこれらの業者の存在が明らかになり、6人の刑事が8月20日の夜に現地に向かいこれらの業者を逮捕した。今回の逮捕劇で、これらのブローカーの暗躍が完全に明らかになるものと予想される。


*この意見広告にはこの東亜日報の記事の写真がプリントされてる(写真3:同記事の写真)

*この東亜日報の記事はタイトルが漢字ハングル混じり、記事がハングルで書かれている。日本語訳がネット上に存在しないので、タイトル以外は英文より翻訳。
http://ameblo.jp/nidanosuke/entry-10027570035.html

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事実3

 尤も、明確な規律違反のケースもあった。オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマラン島では、陸軍部隊が若いオランダ人女性の一団を強制的に「慰安所」で働かせるために駆り集めたと言う例がある。この事件が明るみに出た時、その慰安所は軍の命令で閉鎖され、更に関係した将校らは処罰された。これらの人物やその他の戦犯はオランダの法廷で死刑を含む厳しい判決が言い渡された。

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事実4

 マイク・ホンダ下院議員による決議案121や、その他の日本の「慰安婦」虐待に対するの告発の殆どが、元イアンフの証言によるものである。しかし当初の陳述には、彼女達が軍や日本政府機関によって強制的に働かされたことを証明するものは何一つなかった。

 それにも関わらず、反日キャンペーンの開始後、これらの証言は劇的な変化を遂げた。下院公聴会での最初のレポートでは、彼女等はブローカーによって連れ去られたとあるが、その後、誘拐した人物の服装を「警察の制服に見えた」と主張している。

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事実5

 日本軍に付随していたイアンフは、一般的に言われてるような「性奴隷」ではなかった。

 当時は国際的にも売春が合法であるのが普通であり、それらの慰安婦はそう言った認可制度の下で働いていた。実際、慰安婦の女性の多くは、将校や将官よりも多くの収入を得ていたとあり(米軍インド・ビルマ方面作戦部隊付米軍情報部心理作戦班APO689によると)、彼女達は好待遇を受けていたと言う事実を証明する多くの証言がある。

 女性達に対して暴力をふるって罰せられた兵士の記録もある。実際多くの国が民間人に対するレイプを防ぐために、軍隊のための売春所を設けていた(例えば1945年には、進駐軍は米兵によるレイプ事件を防ぐために、日本政府に衛生的で安全な「慰安所」を設けるよう要請している)


*日本の進駐軍のための慰安所に関しては以下のAP通信の記事を参照。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/25/AR2007042501801.html

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【下段の小さい文字サイズの太字で書かれている部分】

 悲しい事に、第二次大戦中の不幸な時代に多くの女性が極甚な苦難に合い、この悲劇的な歴史事実を私達は深い遺憾の意を持って考える。

 同時に、下院決議案の「20世紀の尤も大きな人身売買事件の一つ」として日本軍が「若い女性達を性奴隷に強制した」戦争犯罪者であると言う主張は、粗野で計画的な事実歪曲であることを私達は注意する必要がある。戦時中のおよそ2万人のイアンフの2/5は日本人女性であることは、歴史学者秦郁彦氏の研究論文で詳しく述べられている。

 アメリカの一般市民の方々と真実を共有する事が私達の第一の関心事である。実際に起こった事への批判は甘んじて受け入れるべきものであるが、根拠のない中傷や名誉毀損に対して謝罪することは、歴史的事実に関してアメリカ世論に間違った印象を与えるだけでなく、日米友好に否定的な影響を与えることになるかもしれない。私達が求めているのは「事実」が客観的に見られることのそのたった一点であり、そこで初めて正確な歴史認識が共有出来るようになる。


【斜体で書かれてる部分】

『組織的強制的な募集はなかった:慰安婦に関する誤解と日本軍』の英訳は
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf

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同意者

国会議員

自由民主党
赤池誠章、稲田朋美、江藤 拓、大塚高司、岡部英明、小川友一、 鍵田忠兵衛、亀岡偉民、木原 稔、木挽 司、坂井 学、島村宜伸、杉田元司、鈴木馨祐、薗浦健太郎、平 将明、戸井田徹、土井 亨、土井真樹、西本勝子、林 潤、古川禎久、松本文明、松本洋平、武藤容治、愛知和男、山本朋広、渡部 篤、中川義雄

民主党
松木謙公、笠 浩史、牧 義夫、吉田 泉、河村たかし、石関貴志、泉 健太、神風英男、田村憲司、鷲尾英一郎、北神圭朗、松原 仁、松下新平

無所属
西村眞悟、平沼赳夫

学者/評論家/ジャーナリスト
学者:福田 逸、遠藤浩一、宮崎正弘、東中野修道、荒木和博、島田洋一、西岡 力、藤岡信勝
評論家:加瀬英明、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦
ジャーナリスト:青山繁晴、茂木弘道

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【下部の白抜き文字部分】

我々、歴史事実委員会のメンバーは、上記の意見広告を是認する。

屋山太郎(政治コメンテーター)、櫻井よしこ(ジャーナリスト)、花岡信昭(政治コメンテーター)、すぎやまこういち(音楽家)、西村幸佑(ジャーナリスト)

〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目16-8 イトーピア南麻布603


               (意見広告の全文訳ここまで)


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アメリカで特になんの興味もないワシントンポスト紙の読者が「ほうーそういうことかいな」と思ってくれると日本人として素直にうれしい。
河野談話の撤回についての運動も本格的に始動するだろう。
「嘘」が恥ずかしいと思える人間には、この広告は説得力の有る物だと思う。
[PR]
by bao_osaka | 2007-06-16 12:54 | 政治
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