ばおーーーんの恐怖

「幸福の科学」が政党を結成

宗教法人「幸福の科学」（大川隆法総裁）の信者７人が２５日、東京都内で記者会見し、政治団体「幸福実現党」の結成を発表した。

　

「幸福の科学」の支援を受け、次期衆院選の３００小選挙区と１１比例ブロックすべてに候補者を擁立するという。同日、政治団体の届け出を都選管に提出しており、書類が整っていれば総務省で受理される。

　会見によると、大川総裁は政治団体の運営にはかかわらず、出馬もしないが、支持母体トップとして支援する。妻の大川きょう子氏が「党首代行」として、都内の小選挙区から出馬予定という。「党首」は、「幸福の科学」元常務執行理事の饗庭(あえば)直道(じきどう)氏は「経済の復活や教育の立て直しに力を注ぎ、未来に夢を持てるような国をつくりたい」と語った。

政教分離ってなんなのか・・・ググってみると・・・「はてな」にて

日本国憲法の制度においては、宗教団体は、国から特権を受けることおよび政治上の権力を行使することを禁止され（日本国憲法20条1項）、国およびその機関は、宗教教育その他の宗教的活動をすることを禁止されている（日本国憲法20条3項）。さらに、公金その他の公の財産を宗教上の組織もしくは団体の使用・便益・維持のために支出することも許されない（日本国憲法89条）。

最高裁判例は、これらの規定は、国家と宗教の完全な分離を要求するわけではないとする。具体的な審査基準としては目的効果基準が用いられている。

なお、政教分離の原則は、政治（活動）と宗教の分離を意味しない。信仰に基づいて政治活動をすることも、宗教団体が政治的表現活動をすることも妨げられない。

憲法20条1項の「政治上の権力」とは、統治的権力をさす。

んーーと日本語で(ry
とりあえず、
・宗教団体は政治上の権力を行使できない。
・国およびその機関は宗教的活動ができない。
・公金を宗教団体に支出できない。

とした上で、最高裁判例では目的効果基準が用いられる・・・

んーよーわからんぞ。

目的効果基準

政教分離規定は、国家が宗教とある程度の関わり合いを持たざるを得ないことを前提として、その行為の目的及び効果にかんがみ、その関わり合いが相当とされる限度を超えるものと認められる場合にのみ許されないものと解すべきである、とする。

まあ審理がどうでるのかわからんが、宗教家が政治に関わるべきではないと思う。
「教祖が全て」である信者が「特定宗教」を掲げながら立法に関わる・・・

これ以上気味の悪いことはない。

日本に住む外国人は、その権利を制限されます。
当然のことです。


【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
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鳩山：「私は日本人が自信を失っていると。自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。
それが非常に怖いと思っています。

むしろ、その定住外国人の話などは、税金を彼らは納めている訳ですよね、その地域に根が生えて一生懸命頑張っている人たちがたくさんいる訳です。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さをね、日本人として持つべきではないかと。

私は何か、いわゆる普通の人と逆みたいな言い方をするかもしれませんが、
自信があればもっと門戸を開いて良いじゃないかと。

これからいずれにしてもこの国はですね、出生率いま1.32とか、そんな低いところにある訳ですから、この出生率の問題だけ考えてみても、もっと海外に心を開くということを行なわないと、世界に向けても尊敬される日本にもならないし、また、日本の国土を守ることもできなくなってくると、そう思っていますから、

私は定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだと、そう思っています。
ただ、民主党の中にも結構ですね、根強い反対論があります。」

自信ってなに？侵略されない自信？(笑)
観念論(笑)？

－－　「自信の有る無しの問題ではない」という書き込みもありますけれども」

鳩：「だから、みんなそう言っちゃうんですよ。でも自信の有る無しの問題なんです。自信があれば、もっと度量を広く持てば、日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメですよ。」

＜中略＞

「もっともっと心を広く持たないと。私は仏教の心をね、日本人が一番世界の中で持ってるはずなのに、なんで他国の人たちが地方参政権ひとつ持つことを許せないのかと。少なく
とも韓国はもう認めている訳ですよね。彼らが認めていて我々が認めないというのは、非常に恥ずかしいと思いますね、私は。」

重要なので、赤字にしました。(笑)

日本列島が日本人だけのもんじゃないんなら、民主党は領有権を主張しないということか？
心を広く持てば侵略なんてされないのだという信念で政治をされては困る。

「参政権が欲しければ帰化してください」

・・・という方向に何故向かわないのか・・・はなはだ疑問である。

自信を失うと他の国の血が入ってくることを認めないという社会になりつつあるな、と。
それが非常に怖いと思っています。

それは「自信」でも「度量」でもなく、「そういう社会になりつつある」というのでもない。
全く関係ない。
合法的に日本に入国し、手続きを踏み参政権を得る、もしくは永住権を得る・・・というのなら
何の文句もないだろう。

不法に入国した外国人にも参政権を与えようとしている民主党の方が「非常に怖い」

アイヌについて、ネットで色々見てたら

アイヌ新法ウタリ協会案

なんだこりゃ？？？

アイヌ民族に関する法律（案）
（昭和五十九年五月二十七日　社団法人北海道ウタリ協会総会において可決）

前　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この法律は、日本国に固有の文化を持ったアイヌ民族が存在することを認め、日本国憲法のもとに民族の誇りが尊重され、民族の権利が保障されることを目的とする。

本法を制定する理由　　　　　　　　　　　　
　北海道、樺太、千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いた集団がアイヌ民族であり、徳川幕府や松前藩の非道な侵略や圧迫とたたかいながらも民族としての自主性を固持してきた。
　明治維新によって近代的統一国家への第一歩を踏み出した日本政府は、先住民であるアイヌとの間になんの交渉もなくアイヌモシリ全土を持主なき土地として一方的に領土に組み入れ、また、帝政ロシアとの間に千島・樺太交換条約を締結して樺太および北千島のアイヌの安住の地を強制的に棄てさせたのである。
　土地も森も海も奪われ、鹿をとれば密猟、鮭をとれば密漁、薪をとれば盗伐とされ、一方、和人移民が洪水のように流れこみ、すさまじい乱開発が始まり、アイヌ民族はまさに生存そのものを脅かされるにいたった。
　アイヌは、給与地にしばられて居住の自由、農業以外の職業を選択する自由をせばめられ、教育においては民族固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした「同化」政策によって民族の尊厳は踏みにじられた。
　戦後の農地改革はいわゆる旧土人給与地にもおよび、さらに農業近代化政策の波は零細貧農のアイヌを四散させ、コタンはつぎつぎと崩壊していった。
　いま道内に住むアイヌは数万人、道外では数千人といわれる。その多くは、不当な人種的偏見と差別によって就職の機会均等が保障されず、近代的企業からは締め出されて、潜在失業者群を形成しており、生活はつねに不安定である。差別は貧困を拡大し、貧困はさらにいっそうの差別を生み、生活環境、子弟の進学状況などでも格差をひろげているのが現状である。
　現在行われているいわゆる北海道ウタリ福祉対策の実態は、現行諸法諸制度の寄せ集めにすぎず、整合性を欠くばかりでなく、何よりもアイヌ民族に対する国としての責任があいまいにされている。
　いま求められているのは、アイヌの民族的権利の回復を前提にした人種差別の一掃、民族教育と文化の振興、経済的自立対策など、抜本的かつ総合的な制度を確立することである。
　アイヌ民族問題は、日本の近代国家への成立過程においてひきおこされた恥ずべき歴史的所産であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題をはらんでいる。このような事態を解決することは政府の責任であり、全国民的な課題であるとの認識から、ここに屈辱的なアイヌ民族差別法である北海道旧土人保護法を廃止し、新たにアイヌ民族に関する法律を制定するものである。
　この法律は国内に在住するすべてのアイヌ民族を対象とする。

　　 第一　基本的人権
　アイヌ民族は多年にわたる有形無形の人種的差別によって教育、社会、経済などの諸分野における基本的人権を著しくそこなわれてきたのである。
　このことにかんがみ、アイヌ民族に関する法律はアイヌ民族に対する差別の絶滅を基本理念とする。

　　 第二　参政権
　明治維新以来、アイヌ民族は「土人」あるいは「旧土人」という公的名称のもとに、一般日本人とは異なる差別的処遇を受けてきたのである。明治以前については改めていうまでもない。したがってこれまでの屈辱的地位を回復するためには、国会ならびに地方議会にアイヌ民族代表としての議席を確保し、アイヌ民族の諸要求を正しく国政ならびに地方政治に反映させることが不可欠であり、政府はそのための具体的な方法をすみやかに措置する。

　　 第三　教育・文化
　北海道旧土人保護法のもとにおけるアイヌ民族に対する国家的差別はアイヌの基本的人権を著しく阻害しているだけでなく、一般国民のアイヌ差別を助長させ、ひいてはアイヌ民族の教育、文化の面での順当な発展をさまたげ、これがアイヌ民族をして社会的、経済的にも劣勢ならしめる一要因となっている。
　政府は、こうした現状を打破することがアイヌ民族政策の最重要課題であるとの見解に立って、つぎのような諸施策を行うこととする。

1. アイヌ子弟の総合的教育対策を計画的に導入する。
2. アイヌ子弟教育にはアイヌ語学習を計画的に導入する。
3. 学校教育および社会教育からアイヌ民族に対する差別を一掃するための対策を実施する。
4. 大学教育においてはアイヌ語、アイヌ民族文化、アイヌ史についての講座を開設する。
さらに、講座担当の教員については既存の諸規定にとらわれることなくそれぞれの分野におけるアイヌ民族のすぐれた人材を教授、助教授、講師等に登用し、アイヌ子弟の入学および受講についても特例を設けてそれぞれの分野に専念しうるようにする。
5. アイヌ語、アイヌ文化の研究、維持を主目的とする国立研究施設を設置する。これにはアイヌ民族が研究者として主体的に研究に参加する。従来の研究はアイヌ民族の意志が反映されないままに一方的に行われ、アイヌ民族をいわゆる研究対象としているところに基本的過誤があったのであり、こうした研究のあり方は変革されねばならない。
6. 現在おこわれつつあるアイヌ民族文化の伝承・保存についても、問題点の有無をさらに再検討し、完全を期す。

　　 第四　農業漁業林業商工業等
　農業に従事せんとする者に対しては、北海道旧土人保護法によれば、一戸あたり15000坪（約５ヘクタール）以内の交付が規定されているが、これまでのアイヌ民族による農業経営を困難ならしめている背景にはあきらかに一般日本人とは異なる差別規定があることを認めざるをえない。北海道旧土人保護法の廃止とともに、アイヌ民族の経営する農業については、この時代にふさわしい対策を確立すべきである。
　漁業、林業、商工業等についても、アイヌの生活実態にたいする理解が欠けていることから適切な対策がなされないままに放置されているのが現状である。
　したがって、アイヌ民族の経済的自立を促進するために、つぎのような必要な諸条件を整備するものとする。

1. 　　農　業 適正経営面積の確保
北海道農業は稲作、畑作、酪農、畜産に大別されるが、地域農業形態に即応する適正経営面積を確保する。
2. 生活基盤の整備および近代化
アイヌ民族の経営する農業の生産基盤整備事業については、既存の法令にとらわれることなく実施する。
3. その他

1. 　　漁　業 漁業権付与
漁業を営む者またはこれに従事する者については、現在漁業権の有無にかかわらず希望するものにはその権利を付与する。
2. 生活基盤の整備および近代化
アイヌ民族の経営する漁業の生産基盤整備事業については、既存の法令にとらわれることなく実施する。
3. その他

1. 　　林　業 林業の振興
林業を営む者または林業に従事する者にたいしては必要な振興措置を講ずる。

1. 　　商工業 商工業の振興
アイヌ民族の営む商工業にはその振興のための必要な措置を講ずる。

1. 　　労働対策 就職機会の拡大化
これまでの歴史的な背景はアイヌ民族の経済的立場を著しくかく慢性的に低からしめている。潜在的失業とみなされる季節労働者がとくに多いのもそのあらわれである。政府はアイヌ民族にたいしては就職機会の拡大化等の各般の労働対策を積極的に推奨する。

　　 第五　民族自立化基金
　従来、いわゆる北海道ウタリ福祉対策として年度毎に政府および道による補助金が予算化されているが、このような保護的政策は廃止され、アイヌ民族の自立化のための基本的政策が確立されねばならない。参政権の確保、教育・文化の振興、農業漁業など産業の基盤整備もそのひとつである。これらの諸政策については、国、道および市町村の責任において行うべきものと民族の責任において行うべきものがあり、とくに後者のためには民族自立化基金ともいうべきものを創設する。同基金はアイヌ民族の自主的運営とする。
　基金の原資については、政府は責任を負うべきであると考える。
　基金は遅くとも現行の第二次七カ年計画が完了する昭和六十二年度に発足させる。

　　 第六　審議機関
　国政および地方政治にアイヌ民族政策を正当かつ継続的に反映させるために、次の審議機関を設置する。

1. 首相直属あるいはこれに準ずる中央アイヌ民族対策審議会（仮称）を創設し、その構成員としては関係各大臣のほかアイヌ民族代表、各党を代表する両院議員、学識経験者等をあてる。
2. 国段階での審議会と並行して、北海道においては北海道アイヌ民族対策審議会（仮称）を創設する。構成については中央の審議会に準ずる。

引用は下記文献より
編集：北海道・東北史研究会
書名：北からの日本史
出版：三省堂1988.05
ISBN 4-85-35324-7
pp.123-130

第一　基本的人権
「アイヌ民族に対する差別の絶滅を基本理念とする」

差別無くなると、協会はなくなるの？こまるんだろ？(笑)

第二　参政権
「アイヌ民族代表の議席を確保」

って・・・それ差別だろ。

第三　教育・文化
「大学教育においてはアイヌ語、アイヌ民族文化、アイヌ史についての講座を開設する。
さらに、講座担当の教員については既存の諸規定にとらわれることなくそれぞれの分野におけるアイヌ民族のすぐれた人材を教授、助教授、講師等に登用し、アイヌ子弟の入学および受講についても特例を設けてそれぞれの分野に専念しうるようにする。」

つまり講師は資格を問われることもなく登用し、アイヌなら特例で入学させろ・・・ってか？
完全に差別なんだが。

第四　農業漁業林業商工業等
「アイヌ民族の経営する農業の生産基盤整備事業については、既存の法令にとらわれることなく実施する。」
「漁業を営む者またはこれに従事する者については、現在漁業権の有無にかかわらず希望するものにはその権利を付与する。 」

「林業を営む者または林業に従事する者にたいしては必要な振興措置を講ずる。 」

ちょｗｗｗｗ　超法規的　治外法権的　統合失調的(笑)
竹島で独立でもしろ。
林業・商工業のなおざり感がちょっと笑える。

第五　民族自立基金
「民族自立化基金ともいうべきものを創設する。同基金はアイヌ民族の自主的運営とする。
　基金の原資については、政府は責任を負うべきであると考える。」

国は黙って金を出しなさい。運営は民族の責においてアイヌが自由に行う・・・
ってことだね？８９３だね、全く。

第六　審議機関
「その構成員としては関係各大臣のほかアイヌ民族代表」

もうえーわ。(笑)

修学資金の大半が返還されていませんでした。
（北海）道が、アイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。

道の説明によりますと、1982年から去年まで、アイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち、返還したのは、わずか1人で、159万円に留まっているということです。

また、21億円は、経済的な事情で免除され、中には、大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

（自民党･小野寺秀道議)｢こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか｣ 道は、これまで、免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに、制度の見直しを検討する方針です。

（2009年3月24日(火)「どさんこワイド１８０」

国費である。
ネットで調べてみたが、道が何％か負担しているのか、はっきりしない。
いずれにせよ「税金」が使われていることに変わりはない。

これ　↓　はコピペだが、ソースもなく、計算方法もはなはだ恣意的である。

■注目■

「自分はアイヌです」っていう申請が2006年は2人だったのに2007年は一気に200人以上になった
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　
アイヌ人口（北海道）　23,782人
平均年齢を70歳として、1学年あたり人口は340人前後
現在のアイヌの大学進学率　17.4％

一学年あたりのアイヌ人の大学生数　　340×0.174＝59人前後
一度申請すれば卒業まで貸付。（つまり普通は一人一回の申請しかしない）

しかし2007年以降、毎年200人以上の申請が…

■アイヌ学生59人で200人以上の申請とは一体…？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ちなみに2006年のアイヌ学生の申請率は全体の僅か5.8％にあたる2人だけである 。
つまり、2006年まではアイヌ学生の57人前後（94.2％）は自費で学校に通っていた事になる。

この比率を守った場合だと、2007年の申請は急に200人以上に増えているので、2006年から2007年にかけて、アイヌ学生が100倍にも増加したことを示している。

つまり、毎年平均で60人前後ずつしか大学に入学していなかったアイヌ人学生が、急遽6000人ほど入学した計算である。

民族全体の学年人口が340人前後しか居ないにもかかわらず、だ。

…さて、これはどういう事でしょうか？

２ｃｈでの指摘もあるが２００７年の申請数がそれほどなら、返還も少ないのは当たり前だろう。
まだ卒業していないはずであるから。

こういう　↓　カキコもある

実家が阿寒湖で土産物屋してる先住民族の俺がきますた。
こいつらの団体はモロ、怪童＆北チョン関係者です。 北海道民も迷惑しています。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~mg5s-hsgw/siryou/jinken_sisin/youbou.html
東京都人権施策推進指針対策連絡会 アイヌウタリ連絡会　事務局長　長谷川修
在日韓国民主統一連合東京運営委員会　代表　李　義茂
在日コリアン人権協会　会長　徐　正禹
全国障害者解放運動連絡会議関東ブロック　代表幹事　矢内健二
障害者の生活保障を要求する連絡会議　代表　三沢　了
動くゲイとレズビアンの会　理事　稲場雅紀
部落解放同盟東京都連合会　執行委員長　石居秀夫
外国人と共に生きる大田・市民ネットワーク　代表　鈴木昭彦

178 名前：日出づる処の名無し[] 投稿日：2008/06/17(火) 06:28:03 ID:pwhZWxfy
>>175 ウタリ（アイヌ）協会の事務局は在日が運営している。
以前は協会の理事・事務局員共々名簿が公表されていたが、事務
局員の名は在日って指摘が出た途端、理事のみの名前になった。
今度、事務局員の名が出る時は、通名で載るだろう。

180 名前：日出づる処の名無し[] 投稿日：2008/06/17(火) 11:05:48 ID:DkpEhir8
戦時中、徴用先から脱走した朝鮮人がコタンにかくまわれ、 同居するうちにそこの娘を妊娠させた、なんて話もよくあった。
婚姻届出すわけにもいかないから混血の私生児が生まれる。アイヌは子供好きだから、当然堕胎なんて発想もないし。
韓国のテレビ局が「静かなる人間の土地」というドキュメンタリー番組を制作するほどこういうケースは多かったらしい。

184 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2008/06/17(火) 20:14:59 ID:JTPaPAAJ
ウタリ協会と朝鮮総連、解同との付き合いは、昨日今日始まったような付き合いじゃないんだよ。
もう戦後ずっとと言っても良いぐらい長い。 部落系とは水平社の頃から。
もちろん媒介者は日本共産党に日本社会党、革命を夢見た労働・学生の各種活動家の皆さん。
今更の話し

ソースを確認しようもないから妄言のたぐいだと決めつけてもいいのだが・・・

こういう事　↓　を書いてる人も居る。

実際、北海道最大のアイヌ団体の副会長は、両親が普通の日本人ですが、母親がアイヌ人と再婚してアイヌ人となりました。
名前を挙げてもよかったのですが、別にこの方を「この薄汚いニセモノ野郎」と糾弾する目的ではないのでやめておきます。
ですが、どういうことでしょう?
もともと「民族」でもなんでもない「アイヌ」という集団を名乗れば、DNAが日本人でも何でもよいのです。戸籍も何にも関係ないことになりますね。誰でもなれるのです。

真意は定かではないが、どうも「うさんくさい」のである。

色々な事実が明るみに出ていく事を望む。

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韓国政府と米軍を訴える売春婦。
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全文引用します。

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

1月8日15時57分配信 産経新聞

　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

証言だけじゃ、まあた売春婦の芝居、または狂言、または、たかりのたぐいだろう。
そう考えるのが、まともな感覚である。

元ネタのニューヨークタイムスの訳を産経が恣意的に操作している・・・所謂「捏造」であるという指摘もあるが、そもそも韓国じゃついこの間まで売春は合法であったわけである。
おいしい「商売」を国、もしくは自治体がピンハネする。・・・

まあよくある構造である。
お上にかすられる・・・昔っから、面々と続く「構造」である。(笑)

「強制的に、売春をさせられた。」

という証拠を示さないと、なんの意味もないのである。

だいたい、今頃、何言ってんだ？

アイヌの今
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これをプログで取り上げることで、差別が助長されるのではないか・・・と考えながらも、どうも腑に落ちないので、あえてとりあげてみる。

差別はある、そのことについて異論はない、日本中どこにだって差別はある。
いや、地球中、いたるところに差別はあるのである。

それを無くそう・・・というのは、一見とても理想的で、素晴らしいことではあるけれども、あくまでも理想であって、現実的とは言えない。

差別をする人間に「おまえは本当にクズみたいな奴だ」と罵ったとしても、新たな差別を生んでいることに他ならない。

「アイヌの人々は差別されてきたから、これからは手厚く保護していこう」

この毎日の記者はそういっているのである。
あるいは、「アイヌであることを誇りに思って、暮らしていける社会にしていこう」
・・・と言っているのかも知れない。

部落問題の研究者は言った。
「被部落差別者はドーナツの穴みたいなものだ」と。
ドーナツの本体(差別)が無くなれば、被差別民も消えてしまうのである。
彼等は、れっきとした日本人であり、差別されるいわれが全く無いのにもかかわらず、それがなくなると困る人達によって、タブー視され、いまなお尾を引いているのである。
そんなものを、次世代に引き継ぐなんてことをしないで、忘れ去ってしまえばいいのである。
そういう意味で、そういう保護団体がなければ、もっと早く無くなっていたと思う。

いっぽう、アイヌ団体の主張は少し違う。

先住民族であるアイヌの人々は、そのほとんどが同化してしまっているのにも関わらず、その「血」を誇りに思い、同じ日本人に対して「民族として認めて、差別をやめろ」と、今更主張している。

ちょっとまってくれい！！！

アイヌ人は日本人なんだろ？われわれは日本人でなくて「アイヌ人」である。それを認めて差別をやめい！！！・・・・っていうのは、猛烈な違和感を覚えるのである。

そのアイデンティティ自体が、そもそも差別である。
つまり、自ら差別を望んでいる・・・とも言えるのである。

少なくとも大阪人の私としては、奈良人が突然「奈良人を認めて、差別をやめい」と言われているのと同じ感覚であると言える。

差別意識なんて全く無いのに、突然「差別をやめろ」と言われて、その日から奈良人をタブー視することによって、育てて行かれる「差別意識」

ナンセンスである。

子供に「私たちは被差別民の血族なのよ」なんて言う必要は全く無い。
利権をむさぼる人達だけが「差別、差別」と騒ぐのである。

毎日新聞の意図はわからんが、もう、いい加減にしてもらいたい。

イスラエルがガザに侵攻
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そもそも、パレスチナ問題ってなんなの？ってわけで、例によってウィキを見てみる。
だって、本読んでる間ないんだもん。(笑)

パレスチナ問題（パレスチナもんだい、アラビア語: قضية فلسطينية‎、ヘブライ語: פלשתינאי הסכסוך הישראלי‎）は、パレスチナの地を巡るパレスチナ定住者（パレスチナ人）とイスラエル（シオニスト・ユダヤ人入植者ら）との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。

つまり、今まで住んでいたパレスチナ人のところにイスラエル人が大量に入ってきた・・・と・・・
それは、どういう経緯なのか？

本来は民族紛争ではなかった。第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマン＝トルコに対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人(広義：信仰上はイエフディやキリスト教徒も含む)たちに対してトルコへの武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。

他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスは外相バルフォアを通じ1917年ユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した（バルフォア宣言）。

しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東地域の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域の直接支配であった（サイクス＝ピコ協定）。

つまり、イギリスはこの地を直接支配がしたいために、ユダヤ人豪商から資金援助を得た・・・と、その見返りにユダヤ人国家の建設を支持した・・・と。

「何勝手なことやってんの？イギリス？」ってことだわな。
でもそんなこと(金)で世界がうごいちゃうわけだ。

大多数が不法移民であったユダヤ人の人口はパレスチナ人口の3分の1で、ユダヤ人の土地の所有はわずか7%に過ぎなかったが、1947年11月29日の国連総会では、パレスチナの56.5％の土地をユダヤ国家、43.5％の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議181号パレスチナ分割決議が、賛成33・反対13・棄権10で可決された。この決議は、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカ大統領トルーマンの強烈な圧力によって成立している。アメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが賛成し、アラブ諸国が反対した。（イギリスは棄権）

また、トルーマンか(笑)
結局手に負えなくなったイギリスが国連に丸投げして、アメリカとソ連の対立をも促進したと・・・

「何勝手なことやって(ry」

で、国連がイスラエルの独立を承認し、パレスチナ人の虐殺が行われる。

パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者イラン・パペによれば、総計2千人～3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。

ウィキで読むとどうやらイスラエル非難、パレスチナ擁護だとうけとれるが、客観的に見てイスラエルがユダヤ人しか受け入れない・・・という態度が見えて、その民族が過去受けた迫害についてどう考えているのか問うてみたい気分では・・・ある。

ひとんちに勝手に入ってきて先住民を追い出し、多量の難民を発生させ、国連を納得させてしまうほどの財力って・・・どっからくるの？

日本国外務省ホームページの竹島の項目
↑クリックでどうぞ。

なんでいまさら「竹島」なんだよ・・・・と言われるかも知れないですが、外務省の竹島問題のページに韓国語・英語・日本語に加えて、新たにイタリア語とかドイツ語とか・・・色々加わった・・というニュースを韓国の
中央日報

が伝えたからであります。(笑)

また雉が無駄に殺されたり、日の丸が燃やされたり、天皇陛下の写真が踏みつけられるんでしょうか。全世界に醜い姿をさらして信用を落とす・・・と考えもせずに。(笑)


さて、件のページを読んでみると中々挑戦的でもあり、論理的でわかりやすい文章です。

まず、つかみはこうです。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

明確な証拠は提示されておりません。

重要なので大きくしました。(笑)

ではどうでしょう、日本側の明確な証拠はどうでしょう。

サンフランシスコ条約

まず、つまり日本が請求権を放棄する島等の中に「竹島」は入っていないという証拠。

では、日本の領土だったという証拠は？

ラスク書簡

ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」

で、朝鮮は何をしたのか・・・っていうと・・・

1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。

侵略ですね。国際法に照らしても不法であります。
「侵略の歴史を日本は反省し、謝罪し、賠償すべきである」と常々、ことある事に、ドサクサに紛れて、狂気を帯びて、声高に叫んでいる国が、はっきり侵略をしています。

さっさと国際裁判に出てきたまえ。

まあ　いいとこのこ・・・麻生が漢字の誤読がひどいという「事実」に唖然とする人が多いが・・・

さすがに「踏襲」を「ふしゅう」

「怪我」を「かいが」

・・・て・・・それはないわあ(笑)

禿同　とか　妊娠　とかはよめるんやろなあ。(笑)

犯罪者は解雇・・・当然の帰結
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麻生太郎首相は６日の衆院予算委員会で、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年に発足する日本年金機構について、懲戒処分歴のある社保庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に当たる分限免職とする考えを示した。

　首相は「犯罪をすれば分限免職は当然だ」と指摘。政府はこれまで、処分歴のある職員は同機構に採用しない方針を示していた。

　自民党の葉梨康弘氏から「訴訟リスクは受けて立つのか」と問われ、首相は「その通りだ」と述べた。自治労と傘下の全国社会保険職員労働組合は職員が分限免職になった場合には、処分の取り消しを求める訴訟を検討する考えを示している。

日本年金機構・・・って・・・まあ・・・どうでもいいや(笑)

犯罪者はキチンと罰すべき。当たり前のこと。